【2026年9月基準】証券38社のAI企業変革ランキング｜全順位と、AIが変えた仕事を比較

首位はSBIホールディングスの60点、2位は大和証券グループ本社の58点、3位は野村ホールディングスの44点でした。続くマネックスグループは42点、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは27点、HSホールディングスは26点です。

ただし、60点の会社が、58点の会社よりあらゆる面で進んでいるわけではありません。本業への広がりは大和、条件付きで確認できる定量成果はSBIに強みがあります。マネックスではAIの外部事業化、HSでは連結子会社の買取商談という、証券窓口だけを見ていては捉えにくい変化も見えます。

このランキングで比べるのは、企業の大きさや「AI関連銘柄」としての人気ではなく、上場会社本体と連結子会社が、AIでどの仕事・サービスを変えているかです。全38社の順位・6軸・総合点を無料で掲載し、主要企業について、確認事実から読み取れる特徴と、その解釈の限界を整理します。

このランキングの対象
情報基準日：2026年9月5日／母集団基準日：2026年7月31日
対象：JPX「証券、商品先物取引業」に属する固定38社／共通採点基準v1.3
採点版：C1_20261010 ／編集版：P1_20261011

基準日固定の比較です。編集日までの企業情報更新ではありません。株価・財務健全性・投資魅力度の順位ではありません。

0点の意味

0点はAIを利用していないという意味ではありません。定めた調査範囲と基準日までの公開情報から、加点条件を満たす取り組みを確認できなかったことを示します。非公開の取り組みや基準日後の発表は含みません。全38社の順位 6軸の読み方上位6社その他の企業 0点18社結論出典

Table of contents

証券38社の全順位・6軸内訳
何を評価し、何を評価しないか
上位6社：同じ「AI活用」でも、強みの場所は違う
7〜20位：総合順位だけでは見落とす、それぞれの特徴
同21位の18社：0点を「AI活動なし」と読まない
38社を通して見える、四つの違い
このランキングだけでは分からないこと
結論：順位を入口に、変わった仕事と証拠を読む
出典を比較・再利用したい方へ
主要出典

証券38社の全順位・6軸内訳

A＝日常浸透25点、B＝本業変革25点、C＝実現成果20点、D＝社員の自律AI化15点、E＝組織・制度10点、F＝業態変革5点。合計100点です。

順位	コード	正式企業名	A 25	B 25	C 20	D 15	E 10	F 5	総合
1	8473	ＳＢＩホールディングス	14	15	12	6	10	3	60
2	8601	大和証券グループ本社	14	20	4	6	10	4	58
3	8604	野村ホールディングス	14	10	4	6	9	1	44
4	8698	マネックスグループ	10	10	4	6	7	5	42
5	8616	東海東京フィナンシャル・ホールディングス	5	10	0	3	7	2	27
6	8699	ＨＳホールディングス	5	10	4	3	3	1	26
7	3113	ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス	0	10	0	3	3	4	20
8	8628	松井証券	0	10	0	3	3	2	18
8	8704	トレイダーズホールディングス	0	10	0	3	3	2	18
10	8609	岡三証券グループ	5	5	4	0	3	0	17
11	254A	ＡＩフュージョンキャピタルグループ	0	0	4	3	5	5	17
12	5842	インテグラル	5	10	0	0	0	0	15
13	7177	ＧＭＯフィナンシャルホールディングス	0	10	0	0	0	2	12
13	8708	アイザワ証券グループ	0	10	0	0	0	2	12
15	8707	岩井コスモホールディングス	0	0	0	0	7	0	7
16	7175	今村証券	0	0	0	3	3	0	6
16	8614	東洋証券	0	0	0	3	3	0	6
18	462A	ＦＵＮＤＩＮＮＯ	0	0	0	0	5	0	5
18	8739	スパークス・グループ	0	0	0	0	5	0	5
20	8737	あかつき本社	0	0	0	0	3	0	3
21	5834	ＳＢＩリーシングサービス	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	7148	ＦＰＧ	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	7172	ジャパンインベストメントアドバイザー	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	7176	シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	7185	ヒロセ通商	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	7347	マーキュリアホールディングス	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8518	日本アジア投資	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8595	ジャフコ　グループ	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8613	丸三証券	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8617	光世証券	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8622	水戸証券	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8624	いちよし証券	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8700	丸八証券	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8705	日産証券グループ	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8706	極東証券	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8742	小林洋行	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8746	ｕｎｂａｎｋｅｄ	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）
21	8747	豊トラスティ証券	0	0	0	0	0	0	0（公開根拠未確認）

総合点が同じ場合は、B→C→A→D→E→Fの順に比較します。全6軸が同じ場合だけ同順位です。岡三証券グループとAIフュージョンキャピタルグループはともに17点ですが、本業変革度の違いで10位と11位に分かれています。松井証券とトレイダーズホールディングスは全6軸が一致し、同8位です。

38社20社が総合点あり

228軸加点69軸・0点159軸

18社総合0点／公開根拠未確認

何を評価し、何を評価しないか

評価軸	見るポイント
A AI日常浸透度 25点	社員がAIを日々の仕事でどこまで利用しているか。利用できる環境と、期間・母数の分かる定期利用率を分けます。
B 本業変革度 25点	その企業が実際に営む本業の、どの工程にAIが入っているか。同じ工程内の複数機能は重ねて数えません。
C 実現済み成果 20点	本番で何が改善したか。定性的な改善、比較条件付きの数値、期待・計画・試算を分けます。
D 社員の自律AI化 15点	専門部署による開発から、社員による利用・学習、現場社員自身のAI構築へ、どこまで進んでいるか。
E 組織・制度化 10点	AIを担う責任、専門組織、AI固有のルール、継続教育などが、どこまで組織に定着しているか。
F AIによる業態変革 5点	既存サービスの裏側の改善から、顧客が使うAI、顧客の手順の変化、継続的なAI事業化へ、何が変わったか。

得点は段階式の独自評価です。60点は会社の60％をAI化した意味ではなく、成果12点は4点の会社の3倍の利益を生んだ意味でもありません。会社規模、AI投資額、将来計画の大きさだけを直接加点していません。

本業の比較では、対面証券、ネット証券・FX、資産運用など、あらかじめ区分した業務工程を使います。持っていない仕事を理由に減点せず、同じ工程にある機能を別々の領域として増やさない考え方です。持分法会社・投資先・提携先・顧客の独自のAI成果は、評価対象の連結会社と区別します。

また、すべての軸が本番運用だけを測るわけではありません。D3の専門開発やE3の具体案件には、条件を満たす実験・共同開発も含まれます。それをB・C・Fの本番実績に読み替えることはしません。

上位6社：同じ「AI活用」でも、強みの場所は違う

SBIと大和の2点差を分解すると

SBIは大和より本業Bで5点、業態変革Fで1点低い一方、実現成果Cで8点高く、差し引き2点上回ります。A・D・Eは同点です。SBIは確認された成果、大和は本業への広がりに、比較上の重みがあります。

1位 SBIホールディングス｜60点

「問い合わせに答える」と「商品を考える」をつなぐ

A 14 ／ B 15 ／ C 12 ／ D 6 ／ E 10 ／ F 3 ｜合計 60点

SBI新生銀行では、リテールの顧客応対時に規程・マニュアルを探す生成AIと、匿名化した顧客の声を参照して商品・サービスを検討するAIエージェントを確認しています。本業では、商品組成・契約と期中管理・顧客対応の2領域を評価しました。

出典：8473-bank｜社内文書の検索・要約に特化した生成AIシステムを全社的に利活用開始 8473-voc｜お客さまの声を反映したサービス開発に生成AIエージェントを利用開始

実現済み成果の12点は、移行済み100超の対象ユースケースについて、業務時間削減率の中央値が約30％という記録に基づきます。別に示された「規程確認時間を7割以上短縮」は期待値で、もう一つの実現成果には数えていません。

出典：8473-bank｜社内文書の検索・要約に特化した生成AIシステムを全社的に利活用開始

グループの役職員が利用するSBI AI Portalは、AI環境と教育・事例共有を組み合わせています。顧客接点では、連結保険子会社の対話型AIが電話の用件受付を担っています。

出典：8473-portal｜SBI AI Portal開設 8473-phone｜対話型AIオペレーター本導入

比較から読めること
これらを合わせると、SBIの特徴は、社員向けの汎用AIを置くだけでなく、顧客の声を社内の検討に戻す仕事と、顧客に回答する仕事へAIを組み込んでいる点にあります。比較上の強さは、導入発表の数より、対象業務を特定した改善値を示せていることです。

別の見方・確認の限界
ただし、約30％は銀行全体の総労働時間でも、SBIグループ全員の生産性でもありません。ポータルの提供も、全社員の定期利用を証明しません。本業の15点は今回評価した2領域に限り、SBI証券の汎用AIや保険の受付を追加の領域として混ぜていません。首位を「金融全業務のAI化が完成した」と読むのは行き過ぎです。

2位大和証券グループ本社｜58点

顧客への案内から、資産運用の審査まで広がる

A 14 ／ B 20 ／ C 4 ／ D 6 ／ E 10 ／ F 4 ｜合計 58点

大和証券では、電話のAIオペレーターと生成AIチャットが問い合わせに対応し、D-PortではAIが適した情報・サービスを案内します。大和アセットマネジメントでは、DocumentOnを使った広告審査・インサイダー情報検知が確認されています。

出典：8601-report｜統合報告書2025 デジタル戦略 8601-strategy｜デジタル戦略 8601-am｜大和アセットマネジメント会社概要

本業の評価は、証券の顧客サポートと営業・助言の2領域、資産運用の管理・報告・コンプライアンスの1領域を合わせた20点です。電話とWebチャットは、本業の評価では同じ顧客サポートにまとめています。

出典：8601-report｜統合報告書2025 デジタル戦略 8601-strategy｜デジタル戦略

電話の一般的な問い合わせは24時間・年中無休へ拡大。職域向けのDAIWA LIFEPLANでも生成AIチャットを提供しています。個別の投資相談や特定商品の推奨までを担うものではありません。

出典：8601-phone｜大和証券AIオペレーター 24時間対応開始 8601-lifeplan｜DAIWA LIFEPLAN生成AIチャットを提供開始 8601-chat｜大和証券生成AIチャットの提供開始

比較から読めること
大和の強みは、顧客が情報にたどり着く場面と、社内で情報の適切さを確認する場面の両方へ、AIが入っていることです。顧客対応だけに集中する会社と比べ、本業の広がりが総合順位を押し上げています。電話・Web・職域という接点の違いは、顧客の利用手順を見る際にも意味があります。

別の見方・確認の限界
一方、接点が多いことと、改善量が大きいことは同じではありません。受電比率27％は利用の構成であって改善率ではなく、実現済み成果は定性的改善の4点です。また、証券2/7と資産運用1/6を足して「全社の3/13をAI化」とは表現しません。性質の異なる事業の分母を、そのまま一つにまとめられないためです。

3位野村ホールディングス｜44点

社員向け基盤と運用体制の整備が目立つ

A 14 ／ B 10 ／ C 4 ／ D 6 ／ E 9 ／ F 1 ｜合計 44点

NomuChatは、全社員が安全に日常利用できる社内チャット基盤として確認されています。Japan AI CoEという常設の推進組織に加え、監督、モデルの継続検証、複数部門への展開も評価対象です。

出典：8604-report｜Nomura Report 2025 IT／デジタル戦略 8604-forum｜Nomura Investment Forum 2025資料

本業の10点は顧客問い合わせの自動化を1領域として評価したものです。顧客が直接操作するAI機能までは確認範囲に含めず、業態変革の1点は既存サービスの裏側の改善としています。

出典：8604-report｜Nomura Report 2025 IT／デジタル戦略

比較から読めること
野村は、今回の比較では「どれだけの顧客AI商品を出したか」より、社員向けの共通基盤と、AIを継続運用する組織の整備に特徴があります。AIの利用と管理を組み合わせる土台が見える一方、個々の顧客フローの変化を広く確認した大和とは、評価の重心が異なります。

別の見方・確認の限界
重要な制約として、Nomura Report 2025の原典PDFは直接取得時に403となり、本業・業態変革などは保存された検索索引の該当段落の範囲で評価しています。PDF全ページを読めたという意味ではありません。全社員の定期利用率、AI固有の定量改善、全社員への定期的AI教育は、今回の根拠では確認できません。別会社の野村総合研究所の実績も代用していません。

4位マネックスグループ｜42点

連結内の利用改善と、AIそのものの事業化を分ける

A 10 ／ B 10 ／ C 4 ／ D 6 ／ E 7 ／ F 5 ｜合計 42点

評価する法人の範囲が重要です。TradeStationの3社とCoincheckは連結対象ですが、マネックス証券は支配のない持分法会社です。マネックス証券のAssistantは、法人の範囲とβ版という両面から、このランキングの加点対象に含めていません。

出典：8698-scope｜第22期有価証券報告書：連結・持分法の区分 8698-beta｜マネックスアシスタント（β版）機能追加

TradeStationでは、人事AIのSageや社内検索のGlean、社員向けAI教育を確認しています。顧客向けにはInsights AIが市場情報を整理し、MCP接続によって、許可した自分の口座情報を対話で分析・確認できます。市場情報と口座分析は、本業の「投資情報・分析・提案」1領域にまとめています。

出典：8698-report｜Integrated Report 2025 8698-insights｜TradeStation Insights AI 提供 8698-mcp-start｜TradeStation Securities Releases MCP Connection 8698-mcp｜TradeStation MCP 継続提供

完全子会社クラフターの法人向け生成AI「Crew」は、月額プランと申込導線を伴う本番サービスで、2025年統合報告書に事業の継続が記載されています。AIそのものを中核にした外部事業として、業態変革は5点です。Coincheckでは開発・AI本部の実働組織も確認しています。

出典：8698-crew｜法人向け生成AI Crew：機能追加・有料提供 8698-report｜Integrated Report 2025 8698-coincheck-org｜Coincheck開発・AI本部の実働組織

比較から読めること
マネックスの特徴は、社員の照会・検索を改善するAI、顧客が情報を読むためのAI、法人に売るAIという三つを持つことです。ただし、製品名の数をそのまま本業の領域数にはしません。総合42点という数字より、社内利用の10点と、外部事業化の5点が同時に存在する内訳に、この企業の特徴が表れています。

別の見方・確認の限界
AI事業があることは、その売上規模や収益寄与が大きいことを証明しません。MCP利用に関連するAnthropicへの直接支払はTradeStationのAI売上ではなく、口座分析が可能なことからAIの自動注文執行も推定しません。全員の生産性目標、DAU60％、月15時間削減、実施法人を特定できないIDEIチームの成果、顧客自治体の削減値は実績へ転用していません。解析本文は確認されていますが、原本ファイルそのものの直接保存には取得制約があります。

5位東海東京フィナンシャル・ホールディングス｜27点

職場で使うAIを、資産形成の接点につなぐ

A 5 ／ B 10 ／ C 0 ／ D 3 ／ E 7 ／ F 2 ｜合計 27点

YORISOは、外部導入企業の従業員に向けて2025年2月3日に提供開始した生成AIアプリです。資産形成のAIアドバイスとAIデータベースマーケティングを、営業・助言の同じ1領域として評価しています。開発のTTデジタル、提供の東海東京証券、後の運営承継先CHEERは区別します。

出典：8616-yoriso｜YORISO生成AIアプリ提供開始

AI戦略室の新設とAIスクールによる教育も確認しています。これにより組織・制度化は7点。一方、YORISOの効率化について、期待できる効果と実現後の改善結果を区別し、実現済み成果は0点としています。

出典：8616-message｜トップメッセージ 8616-school｜戦略・ビジネスアップデート 8616-yoriso｜YORISO生成AIアプリ提供開始

比較から読めること
東海東京は、資産形成の相談を証券会社の窓口だけで完結させず、導入企業の従業員が使うアプリに組み込んでいる点が特徴です。制度面の整備と顧客に接するAIの提供が、今回の27点を支えています。

別の見方・確認の限界
ただし、接点を作ったことから、新規顧客の増加や成約率の向上は結論できません。人事規程の照会もあるからといって、証券顧客サポートの別領域まで実装済みと数えてはいません。C0は「数字がないから自動的に0点」ではなく、AIに帰属する本番改善の実現を明記した根拠が確認できなかったという意味です。

6位 HSホールディングス｜26点

証券の分類でも、変化の現場は買取商談にある

A 5 ／ B 10 ／ C 4 ／ D 3 ／ E 3 ／ F 1 ｜合計 26点

HSの評価対象には、連結子会社STAYGOLDの取り組みが入ります。有価証券報告書と決算短信で連結範囲を確認し、2025年11月10日のベンダー取材で、商談の録音、AIによる要約・情報抽出、Salesforceへの入力、再来店時の応対支援を確認しています。

出典：8699-ownership｜2026年3月期有価証券報告書 8699-continuity｜2026年7月決算短信 8699-case｜STAYGOLD Salesforce×AI導入事例

事例で確認した利用範囲は12店舗です。商談記録の標準化と再来店時の応対満足度向上を、定性的な本番改善として限定的に評価しています。本業は小売の顧客接点・会員管理1/7領域、実現済み成果は4点です。

出典：8699-case｜STAYGOLD Salesforce×AI導入事例

比較から読めること
この事例が示すのは、AIの役割が、商談を完全に置き換えることに限られないという点です。人が行う商談の内容を次の応対に利用できる記録へ変えることも、サービスの改善として読み取れます。上場会社の業種名だけではなく、実際にAIを使っている連結会社と、その仕事まで見る必要があります。

別の見方・確認の限界
ただし、改善の説明はベンダーが導入担当者に行った取材です。「1件5〜10分」という削減値は対象企業公式の効果本文で補強できず、定量成果Q2としては採用していません。連結を示すIRは、効果まで裏付ける資料ではありません。12店舗を全店舗利用率に換算せず、20％改善や年間削減時間も算出していません。この制約を保った評価が26点・6位です。

7〜20位：総合順位だけでは見落とす、それぞれの特徴

7位 UNIVA・Oakホールディングス｜20点

外部顧客の仕事に入るAIと、自社社員の利用は別

A 0 ／ B 10 ／ C 0 ／ D 3 ／ E 3 ／ F 4 ｜合計 20点

連結会社ユニヴァ・ジャイロンのGyro-n Reviewは、口コミ返信案の生成・翻訳を顧客向け有料機能として提供し、継続更新しています。人が確認・編集して投稿する仕組みです。主要デジタルマーケティング事業の1領域を本業として評価しています。

出典：3113-review｜Gyro-n Review AI機能追加 3113-update｜Gyro-n Review医療機関向け更新 3113-plan｜第2次中期経営計画

比較から読めること
既存顧客が日常的に行う返信作業の中へAIを組み込む点に特徴があります。独立したAI製品を一から売る方法だけでなく、既存サービスの機能として提供する事業化も比較対象になります。

別の見方・確認の限界
顧客が使うAIを、自社社員が日常的に使う証拠へ移してはいません。社員利用と実現済み成果はともに0点です。Gyro-n全体の導入社数も、このAI機能の利用顧客数ではありません。医療広告への配慮機能を、社内AI統治制度と同一視していません。

8位松井証券｜18点

追加質問を通じて、問い合わせを解きほぐす

A 0 ／ B 10 ／ C 0 ／ D 3 ／ E 3 ／ F 2 ｜合計 18点

顧客向けAIチャットに対話AIエージェント機能を導入し、追加質問を通じてニーズを把握する機能を確認しています。IT推進部の生成AI環境構築・活用促進は、専門部門の活動として評価しています。

出典：8628-chat｜対話AIエージェント機能の導入 8628-it｜IT推進部の仕事

比較から読めること
AIの置き場所は顧客サポートです。質問に回答するだけでなく、何を尋ねているかを対話で確かめる機能として読むと、同じ18点のトレイダーズとの違いが明確になります。

別の見方・確認の限界
機能があることから、問い合わせ時間や回答品質がどれほど改善したかは分かりません。社員の本番職務利用も別途の確認が必要で、顧客利用を社員利用へ読み替えてはいません。RPAの効率化もAIの成果とは区別しています。

8位トレイダーズホールディングス｜18点

取引情報を読むための、無料AIレポート

A 0 ／ B 10 ／ C 0 ／ D 3 ／ E 3 ／ F 2 ｜合計 18点

2026年1月26日に、独自AI・生成AIを用いたドル円日足の分析レポートを顧客向けに無料で提供開始。6月の公式告知でサービス継続を確認しています。専門開発組織による開発・運用を評価しています。

出典：8704-report｜AI分析レポート提供開始 8704-update｜AI分析レポート機能拡充告知

比較から読めること
松井が問い合わせの場面を支えるのに対し、トレイダーズは投資情報を読む場面を支えます。点数が一致していても、顧客がAIに接する目的は異なります。

別の見方・確認の限界
分析の提供は、利用者の投資成績が改善したという証明ではありません。通貨や時間足の違いは独立した顧客フローとして数えず、通常のFXスプレッドもAIの有料販売とは扱いません。6月25日の告知にある27日の拡充予定を、25日に実装済みとはしていません。

10位岡三証券グループ｜17点

営業の本番を置き換える前に、学び方を変える

A 5 ／ B 5 ／ C 4 ／ D 0 ／ E 3 ／ F 0 ｜合計 17点

導入済みのAI育成支援システムで、社員がモバイル端末から営業の基礎を学び、即時フィードバックを受ける利用を確認しています。限定的な社員利用、本業周辺の支援、学習工程の定性改善を評価しています。

出典：8609-yuho｜2025年3月期有価証券報告書

比較から読めること
AIを営業そのものに任せるのではなく、人の営業を支える学習工程に入れている点が特徴です。問い合わせAIや投資情報AIと異なる導入の形として読むことができます。

別の見方・確認の限界
学習の改善を成約率の改善へ広げる根拠はありません。OKASAN Plusの提供開始と、開発中のAIチャット機能は分けています。社員が学ぶことも、社員自身がAIを作った証拠ではありません。

11位 AIフュージョンキャピタルグループ｜17点

本業0点と、AI事業化5点が並ぶ理由

A 0 ／ B 0 ／ C 4 ／ D 3 ／ E 5 ／ F 5 ｜合計 17点

連結子会社ショーケースのAI自動審査eKYC、AI-OCRなどの継続提供を確認しています。手作業軽減、入力時間の削減・ミス防止の定性的改善と、専門の開発運用体制、AIをサービスとして販売する事業を評価しています。

出典：254A-scope｜2025年3月期決算短信 254A-id｜ProTech ID Checker導入300社突破 254A-ocr｜NaviCast AI-OCR提供開始 254A-services｜ショーケースサービス一覧

比較から読めること
「AIを売る会社だから本業の点数も高いはず」と考えると、読み違えやすい事例です。今回のB0はAI提供の不存在ではなく、発行体自身の固定した金融の業務工程への接続を確認できなかったという判断です。一方、F5はAIの継続的な外部事業化を評価しています。

別の見方・確認の限界
顧客企業の口座開設工程を、発行体自身の金融工程として数えません。申込完了率95％以上も、改善前との比較値ではなく、95％改善を意味しません。AI外販の評価から自社社員の利用状況や収益規模は推定できません。

12位インテグラル｜15点

投資先ではなく、自社の投資検討で使うAI

A 5 ／ B 10 ／ C 0 ／ D 0 ／ E 0 ／ F 0 ｜合計 15点

有価証券報告書で、発行体グループの投資提案・投資検討・社内管理におけるAI利用を確認しています。本業では、調査・評価・投資判断の1/6領域として評価しました。

出典：5842-yuho｜2025年12月期有価証券報告書

比較から読めること
AI企業に投資する話ではなく、自分たちが投資を検討する仕事でAIを使う話です。投資会社のAI活用を読む際に、この区別は重要です。

別の見方・確認の限界
投資提案と案件探索を別の領域として数える根拠や、投資先の価値向上支援が基準日前にAIで実装された根拠は確認できません。日付不明のAI支援や一般DX組織の存在を、追加の点数にはしていません。

13位 GMOフィナンシャルホールディングス｜12点

A 0 ／ B 10 ／ C 0 ／ D 0 ／ E 0 ／ F 2 ｜合計 12点

連結子会社GMOクリック証券の米国株CFD英語ニュースAI翻訳を、顧客の投資情報を支える1領域として評価しています。顧客が直接使う機能ですが、社員利用や実現済み改善は別に確認する必要があります。親グループのAI制度も、そのままこの会社の制度へ移しません。

出典：7177-translation｜米国株CFD 英語ニュースAI翻訳

13位アイザワ証券グループ｜12点

A 0 ／ B 10 ／ C 0 ／ D 0 ／ E 0 ／ F 2 ｜合計 12点

顧客のログイン・登録関連FAQへの公式導線とAI-FAQ表示を評価しています。ただしリンク先はLoading表示・取得失敗となり、応答本文や実動作は確認できていません。2023年の社内FAQ事例を、現在の顧客向け機能や社員利用と同一視していません。

出典：8708-faq｜ログイン・登録関連FAQの公式告知 8708-faqtarget｜AI-FAQ検索システム

15位岩井コスモホールディングス｜7点

A 0 ／ B 0 ／ C 0 ／ D 0 ／ E 7 ／ F 0 ｜合計 7点

AIガイドラインと各部署への指導・教育が制度面の7点を支えます。AI搭載グループウェアを導入したことと、社員が特定職務でAIを実際に使ったことは別です。日報自動作成や顧客提案の将来施策も、本業の実績には含めていません。

出典：8707-yuho｜2026年3月期有価証券報告書

16位今村証券｜6点

A 0 ／ B 0 ／ C 0 ／ D 3 ／ E 3 ／ F 0 ｜合計 6点

情報システム部が主体のAIエージェント構築実験を、専門活動と具体案件として評価しています。D3・E3は評価できても、本番の社員利用や本業工程、実現成果が証明されたことにはなりません。

出典：7175-dx｜DX認定取得に関するお知らせ（訂正）

16位東洋証券｜6点

A 0 ／ B 0 ／ C 0 ／ D 3 ／ E 3 ／ F 0 ｜合計 6点

トレードワークスとのAIエージェント共同検討・実証を、専門開発と具体案件として評価しています。検証する4用途を、実装済みの本業4領域とは数えていません。共同開発先の組織や他社の成果も、東洋証券へ帰属させません。

出典：8614-poc｜東洋証券とのAIエージェント共同検討・実証開始 8614-follow｜共同検討の継続言及

18位 FUNDINNO｜5点

A 0 ／ B 0 ／ C 0 ／ D 0 ／ E 5 ／ F 0 ｜合計 5点

採用選考における承認AIツール、二次学習を防ぐ設定、人の最終判断を定めたルールを制度面で評価しています。使う場合の条件を定めたことは、実利用の証明ではありません。掲載企業のAI製品もFUNDINNO自身のAI事業には含めません。

出典：462A-policy｜採用AIポリシー 462A-qa｜会社回答資料

18位スパークス・グループ｜5点

A 0 ／ B 0 ／ C 0 ／ D 0 ／ E 5 ／ F 0 ｜合計 5点

自社AI利用ガイドラインと役職員への継続教育・研修を評価しています。掲載日不明の求人や、投資対象企業のAI活動から、自社の基準日前の職務利用は推定しません。有報は公式一覧の展開が不十分で、複製の該当本文を採用した確認範囲です。

出典：8739-yuho｜2026年有価証券報告書

20位あかつき本社｜3点

A 0 ／ B 0 ／ C 0 ／ D 0 ／ E 3 ／ F 0 ｜合計 3点

連結子会社あかつき証券のIFAポータルへのAIチャット導入の取り組みを、具体案件として評価しています。通常のポータル稼働とAI機能の本番稼働は別です。取得できなかった8月のPDFがあることも、取り組みが存在しない証明にはなりません。

出典：8737-meeting｜2026年定時株主総会招集通知

同21位の18社：0点を「AI活動なし」と読まない

18社は全6軸で加点条件を確認できず、同21位です。市場のAI解説、投資先のAI事業、一般的なシステム開発や採用情報から、自社のAI利用を推定しない扱いをしています。

0点の意味

0点はAIを利用していないという意味ではありません。定めた調査範囲と基準日までの公開情報から、加点条件を満たす取り組みを確認できなかったことを示します。非公開の取り組みや基準日後の発表は含みません。18社ごとの確認範囲・取り違えやすい点を開く

C1に保存された有限の調査範囲の要約です。ここに出典IDのない企業へ、架空の採点証拠は作っていません。

5834 SBIリーシングサービス

会社概要・採用・ガバナンス・ニュースの保存候補と会社固有AI／生成AI／開発／担当の限定反証検索。一般リース業務・統治をAI実装へ変換しない。

7148 FPG

FPGの保存済み公式事業・IR・法定・ニュース・組織候補。月精度の資料日と期間帰属を保持し、一般金融商品・他社AIを自社実装としない。

7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

PE投資先AI、第三者採用事例、Bio Search、一般中期計画と統治の候補を確認・分類。投資先や第三者のAIを発行体活動へ帰属させない。

7176 シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス

正しい旧公式・現公式ドメインの有限候補、株式アナリスト・クオンツ・一般統治を確認。一般モデルをAIと同一視しない。IRはtimeout、採用／CGは502を保持。

7185 ヒロセ通商

2025・2026招集通知の関連頁、電子提供資料の限定テキスト検索、採用アプリ職。チャート・自動売買・一般開発はAI内容を特定しない。画像内不存在を主張しない。

7347 マーキュリアホールディングス

期間内の保存された企業・IR・ニュース・採用候補。出資・投資先・提携先のAI活動は連結帰属と分離し、AI投資テーマを自社AIに転用しない。

8518 日本アジア投資

2026-07-03統治資料の一般人材方針と2025-08-26子会社発表を確認。AI社は会社略称で人工知能ではない。ブロックチェーン就労PoCをAI開発へ変換しない。

8595 ジャフコグループ

保存された会社・IR／法定・ニュース・人材候補と投資先の境界。VC投資先のAI事業を発行体自身の利用・顧客AI外販へ自動帰属しない。

8613 丸三証券

保存された公式事業・IR・ニュース・組織採用の有限候補。市場解説や一般証券業務と自社AI職務を分離。全IR本文の読了は主張しない。

8617 光世証券

正しいkosei.co.jpの4方向補完。誤ドメインの空検索を不使用。KICSの次期AI候補は企画中・時点未接続。CGは取得失敗と節名の検索取得本文を分離。

8622 水戸証券

中期計画2025_5.pdfのIT・グループウェア・顧客管理と採用教育本文を確認。一般IT・金融教育をAIへ変換せず、パスキー告知はAI根拠未確認に限定。

8624 いちよし証券

期間内の公式・法定資料と組織採用の保存候補。一般の責任・教育体制をAI案件責任／AIルールへ置き換えず、Eの下位条件から採否を確認。

8700 丸八証券

保存された公式・IR・ニュース・採用候補。資料の掲載時系列を訂正した範囲を継承し、市場AIテーマと発行体のAI利用を分離。

8705 日産証券グループ

期間内の公式／連結帰属／IR／採用候補。子会社・売却・時点の補正を継承し、別法人のAIや期間外の施策を発行体へ転用しない。

8706 極東証券

公式サイト・IR・ニュース・組織採用の実クエリ・結果と候補の採否確認を接続。一般市場・証券業務や一般統治はAI採点根拠へ変換しない。

8742 小林洋行

シストレ・自動売買はAI実装を特定しない。SEO本文は2回取得失敗を保持。外部AIに引用される説明を自社AIへ転用せず、100%連結2社の帰属を分離。

8746 unbanked

採用情報を対象にした限定3検索、一般統治・個人情報・IR導線。改称・売却・持分法・AI市場一般論の帰属を分離し、導線確認を本文読了へ変換しない。

8747 豊トラスティ証券

中途のネットワーク管理・保守、新卒の営業職を確認。市場半導体AI、他社インタビュー、基準日後9月9日／10日ニュースを除外。組織図は画像内容未読。

取得不能だったページ、掲載日が分からない情報、画像の内容を確認できなかった箇所は、その限界を残しています。「調べた範囲で加点できない」と「実際に取り組みがない」は、明確に区別してください。

38社を通して見える、四つの違い

1．社員向けの環境は、定着率とは違う

今回の38社では、社員の日常浸透度Aの最高点は14点です。全社員向け環境を持つことを評価する一方、期間・母数付きの定期利用率とは分けた結果です。A20以上の会社がないことから、社員がAIを使っていないとは結論できません。非公開の利用状況までは測れないためです。

2．本業への広がりと、実現した効果は別の比較になる

本業Bに点数があるのは13社、実現済み成果Cに点数があるのは7社です。SBIと大和の差も、この二つを分けると理解できます。機能提供を確認した企業すべてに、測定された改善があるわけではありません。逆に、比較可能な数値が弱くても、本番での定性的改善が確認できればC4の対象になります。

3．AIを使う社員と、AIを作る社員を混同しない

社員の自律AI化Dの最高点は6点です。専門部門の開発や社員向け教育は確認できても、現場社員自身が作った具体的AIの本番運用を、今回の公開根拠だけで広く立証したわけではありません。「内製」「研修実施」という言葉だけで、現場主導のAI開発が定着したとは評価していません。

4．多業態の持株会社は、現場の法人まで見る

SBIは銀行・保険、HSは小売、マネックスやAIフュージョンはAIの外部事業化も評価に関わります。これは「証券営業だけのAIランキング」ではありません。取引所の業種分類で対象を固定し、上場会社本体と連結子会社の活動を比べるランキングです。純粋な証券業務の強さを知りたい場合は、実施主体と本業領域を絞って読み直す必要があります。

このランキングだけでは分からないこと

公開情報に基づく比較には、開示量の差が残ります。情報が詳しい大企業や、複数の事業を持つ企業は、評価できる取り組みを見つけやすい可能性があります。小規模な会社が限られた工程へ深くAIを導入していても、非公開であれば点数には表れません。規模自体を加点していなくても、この観測上の差は消えません。

親子上場のある範囲では、親会社と子会社の評価対象が重なり得ます。SBIホールディングスとSBIリーシングサービスなどの点数を足して、独立した成果の合計とはできません。また、AIを売っていること、AIによる顧客サービス改善、自社社員の利用は、同じ事実ではありません。

情報の対象は2026年9月5日までです。現在性の基本期間は2024年9月5日〜2026年9月5日で、それより古い取り組みは期間内の継続根拠と区別しています。資料の公開日が不明な場合は不明のまま示し、後日の取得確認日を公開日には置き換えていません。この記事の編集日まで各社を更新した、という意味ではありません。

野村の原典PDFの直接取得制約、マネックスの原本ファイル保存制約、HSのベンダー取材に限った定性評価、アイザワのFAQ応答未確認など、情報源ごとの限界があります。「全社の全公式資料を読み尽くした」「すべての効果を独立検証した」という調査ではありません。

結論：順位を入口に、変わった仕事と証拠を読む

今回の首位はSBIですが、比較の目的は一つの「最強企業」を決めることではありません。大和の本業の広がり、野村の基盤・体制、マネックスのAI事業化、東海東京の職域接点、HSの商談記録の改善は、それぞれ異なる変化です。順位を入口に、どの法人のどの仕事が、どこまで変わり、何がまだ確認できないのかを読む。それが、この38社比較の使い方です。

出典を比較・再利用したい方へ

この記事の全順位と主要な結論は無料で読めます。手元で会社を並べ替え、228軸の理由から出典へ戻りたい方向けに、Excel・PDF・オフライン比較画面・CSV/JSONをまとめた資料を用意しています。HSホールディングス1社分の無料見本で、理由・出典・限界の収録形式を確認できます。

販売するのは独自の整理・説明・比較データです。企業の公式資料を独占販売するものではなく、公式IR原本一式や非公開情報は収録していません。57出典記録には、範囲確認・参考・非採用資料も含まれます。

出典・比較資料の案内をnoteで読む

主要出典

本文に用いた資料を、資料名・位置・採用範囲とともに掲載します。リンク先は発行元等の公開ページです。基準日後の更新やアクセス制限により、現在の表示が評価時と異なる場合があります。

8473-bank｜社内文書の検索・要約に特化した生成AIシステムを全社的に利活用開始

SBI新生銀行／資料日：2025-04-25 ／採用

リテール顧客応対で規程・マニュアルを検索。対象ユースケースの業務時間削減率の中央値約30%。

実施主体：SBI新生銀行
位置：PDF1頁：導入説明、効果説明、100以上の業務の段落、脚注2
限界：7割以上の検索時間短縮は期待値。30%は銀行総労働時間の削減率ではない。

証券38社の全順位・6軸内訳

何を評価し、何を評価しないか

上位6社：同じ「AI活用」でも、強みの場所は違う

1位 SBIホールディングス｜60点

「問い合わせに答える」と「商品を考える」をつなぐ

2位 大和証券グループ本社｜58点

顧客への案内から、資産運用の審査まで広がる

3位 野村ホールディングス｜44点

社員向け基盤と運用体制の整備が目立つ

4位 マネックスグループ｜42点

連結内の利用改善と、AIそのものの事業化を分ける

5位 東海東京フィナンシャル・ホールディングス｜27点

職場で使うAIを、資産形成の接点につなぐ

6位 HSホールディングス｜26点

証券の分類でも、変化の現場は買取商談にある

7〜20位：総合順位だけでは見落とす、それぞれの特徴

7位 UNIVA・Oakホールディングス｜20点

外部顧客の仕事に入るAIと、自社社員の利用は別

8位 松井証券｜18点

追加質問を通じて、問い合わせを解きほぐす

8位 トレイダーズホールディングス｜18点

取引情報を読むための、無料AIレポート

10位 岡三証券グループ｜17点

営業の本番を置き換える前に、学び方を変える

11位 AIフュージョンキャピタルグループ｜17点

本業0点と、AI事業化5点が並ぶ理由

12位 インテグラル｜15点

投資先ではなく、自社の投資検討で使うAI

13位 GMOフィナンシャルホールディングス｜12点

13位 アイザワ証券グループ｜12点

15位 岩井コスモホールディングス｜7点

16位 今村証券｜6点

16位 東洋証券｜6点

18位 FUNDINNO｜5点

18位 スパークス・グループ｜5点

20位 あかつき本社｜3点