上場95社を徹底比較。AIを最も「使い倒している」商社はどこか？

生成AIの導入を発表する企業は急速に増えています。

しかし、

「ChatGPTを導入した」
「全社員にCopilotを配った」
「AI専門部署を作った」

というだけで、本当に「AI活用が進んでいる企業」と呼べるのでしょうか。

本ランキングでは、企業の知名度や売上高、時価総額、社員数には原則として点を与えていません。

評価するのは、ただ一つ。

「その企業が、どれだけ本気でAIを使い倒し、実際の仕事や事業を変えているか」

です。

総合商社だけでなく、専門商社、技術商社、半導体商社、食品商社などまで対象を広げ、2026年8月21日時点で商社業界として比較可能と判断した上場95社を母集団として調査しました。

その結果をもとに、2026年版「商社業界AI本気度ランキング」を発表します。

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評価ルール

本ランキングは100点満点で評価します。

1．AI日常浸透度：25点

「AIを導入したか」ではなく、

• 社員の何％が実際に利用しているか
• 月1回なのか、週次なのか、毎日なのか
• AIが日常業務の自然な一部になっているか

を評価します。

全社員にアカウントを配布しただけでは高得点にはなりません。

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2．本業変革度：25点

メール作成や文章要約だけではなく、

• 営業
• 投資判断
• 商品選定
• 研究・技術
• 品質管理
• 在庫
• 顧客提案
• 教育
• ナレッジ活用

など、その企業の本業そのものにAIが入り込んでいるかを重視します。

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3．実現済み成果：20点

将来目標ではなく、すでに確認できる成果を評価します。

特に重視するのは、

• 作業時間の削減率
• 1人あたり削減時間
• 処理時間のBefore→After
• 生産性向上
• 収益改善
• 品質向上

です。

企業規模による有利・不利を抑えるため、「年間100万時間削減」といった絶対量だけでは評価しません。

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4．社員の自律AI化：15点

中央のIT部門だけでなく、現場社員自身が、

• AIエージェント
• GPT
• 自動化
• アプリ
• プロンプト
• AIを利用した業務改善

を生み出せる状態になっているかを評価します。

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5．組織・制度化：10点

• AI専門部署
• CoE
• AIアンバサダー
• 社内コミュニティ
• 教育
• 資格制度
• 管理職要件
• AIガバナンス
• 定期的な再教育

など、AI活用を一時的な流行ではなく組織の仕組みとして定着させているかを見ます。

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6．AIによる業態変革：5点

自社でAIを使った経験を、

• 新商品
• 新サービス
• 顧客提供価値
• 新しいビジネスモデル

へつなげている場合に評価します。

単にAI商品を仕入れて販売しているだけでは高得点にはしません。

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評価しないもの

以下は、原則として順位の直接的な加点要素にはしていません。

• 売上高
• 時価総額
• 社員数
• 会社規模
• 有名企業かどうか
• AI投資額だけ
• AI関連企業への出資だけ
• AI商品を販売しているだけ
• AIアカウントを配布した人数だけ

つまり、社員数数百人の企業が総合商社を上回ることも普通にあり得るランキングです。

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ランキングの確定方法

本ランキングでは、最初に順位を作って終わりにはしていません。

① 上場企業の母集団を固定
→ ② 全社を走査
→ ③ 上位企業を深掘り
→ ④ ランキング作成
→ ⑤ 「このランキングは間違っている」と仮定して反証検索
→ ⑥ 順位が変わった場合は再調査
→ ⑦ 順位変動がなくなるまで繰り返す

という方法を採用しました。

実際に監査の途中では何度も順位が入れ替わっています。

最終的に、固定した母集団を再走査しても順位を動かす重大な新材料が見つからなくなった時点で、第1回ランキングを確定しました。

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2026年 商社業界AI本気度ランキングTOP10

順位	企業	浸透25	本業25	成果20	自律15	制度10	業態5	総合
🥇1	丸紅	23	25	20	15	9	4	96
🥈2	伊藤忠商事	22	25	20	13	9	5	94
🥉3	住友商事	24	22	19	11	9	3	88
4	双日	20	24	17	10	10	3	84
5	三井物産	25	20	14	10	10	3	82
6	伯東	25	15	15	10	10	1	76
7	内外テック	18	20	17	10	8	2	75
8	マクニカホールディングス	16	22	11	12	8	4	73
9	石光商事	22	18	15	8	8	1	72
10	レスター	18	18	15	8	8	3	70

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第1位　丸紅【96点】

「AIを使う会社」から「社員自身がAIを作る会社」へ

2026年版の商社業界AI本気度ランキング1位は丸紅です。

最大の評価ポイントは、AI利用人数そのものではありません。

丸紅では2025年8月時点で生成AI基盤の利用者が約1万6,000人に達し、2025年4月時点で年間業務量換算約90万時間の削減効果を確認しています。

さらに注目すべきなのが、900を超えるAIエージェントです。

しかも、その大半を中央のIT部門ではなく、現場社員自身が構築しています。

丸紅自身もAI活用を「自律走行段階」と表現しており、AI活用がトップダウンのプロジェクトから社員の日常行動へ移ったことが分かります。

投資判断でもAIを活用し、過去案件の失敗要因、検討不足の論点、原典情報、市場環境などを分析する方向へ進んでいます。

さらに社内で開発・運用してきた生成AI基盤「まるちゃ」を外部企業向けにも展開しています。

評価ポイント

強み

• AI利用が大規模かつ継続的
• 年間約90万時間規模の業務削減
• 900超のAIエージェント
• 現場社員による自律的なAI開発
• 投資判断など商社本業へ進出
• 自社AIノウハウを外販へ展開

弱み

• 本業利益への直接的な寄与額については、伊藤忠ほど明確な公開数字がまだ多くない

それでも「会社全体が自分たちでAIを作り始めた」という点を高く評価し、2026年版では1位としました。

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第2位　伊藤忠商事【94点】

本業へのAI実装では業界トップ級

2位は伊藤忠商事。

丸紅とはわずか2点差です。

伊藤忠では、印紙税判定、HS CODE判定、契約検討などの業務特化型AIエージェントを多数実装。

単体・グループ会社を合わせて約1,300人に展開し、アンケート回答者522人の申告実績ベースで月約1万3,000時間の業務削減を確認しています。

さらに生成AIは、

• 商品・素材提案
• VoC分析
• 在庫最適化
• 投資候補の発掘
• 投資案件調査
• 投資審査

などへ広がっています。

特に小売系グループでは生成AIを使った在庫最適化などを進め、対象7社合計のROAについて改善見通しも示されています。

評価ポイント

強み

• 商社本業へのAI実装が非常に深い
• 業務特化型AIエージェントを多数実装
• 削減効果を定量的に確認
• AIを投資・営業・在庫など「稼ぐ領域」へ展開
• 自社AI知見を外部事業にも展開

弱み

• 現場社員自身によるAIエージェント大量開発という点では、丸紅の公開実績が一歩上

「本業変革」だけを重視すれば1位でも不思議ではありません。

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第3位　住友商事【88点】

AIを「使って当たり前」にした定着力

3位は住友商事です。

2024年4月から海外グループ会社を含む約9,000人にMicrosoft 365 Copilotを一斉展開。

2025年10月時点で月間アクティブユーザーは**約90％**に達しています。

さらに毎日のようにAIを利用する社員も約2,000人まで増加しています。

2024年12月時点では月約1万時間の業務削減効果を確認。

年間約12億円というコスト効果も公表されていますが、これはアンケートによる平均削減時間、利用回数、人件費などから算出した会社側推計のため、本ランキングでは少し割り引いて評価しています。

AIの用途もメール要約だけではなく、投資先分析や財務分析などへ広がっています。

評価ポイント

強み

• MAU約90％
• 日常利用者約2,000人
• 月約1万時間の削減
• Copilot Championなど社員主体の普及活動
• 投資・財務分析へ利用

弱み

• AIエージェントの社員自律開発では丸紅に及ばない
• 年間12億円効果は実際の会計上の削減額ではなく推計値

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第4位　双日【84点】

「業務効率化」を超えて、AIで事業収益を改善

4位は双日。

Sojitz AI Chatは本社社員の70％強が利用し、各部署には生成AI活用リーダーを配置。

AI・デジタル人材の育成体系も整備されています。

そして双日を4位まで押し上げた最大の理由は、AIを実際の事業収益改善へつなげていることです。

2026年の株主総会関連資料では、AI活用により2025年度の本マグロ養殖事業の収益を約12％向上させたことが示されています。

AI活用は生成AIだけではありません。

本マグロ養殖、農業、化学トレード、投資審査など、リアルな事業へAIを広げています。

評価ポイント

強み

• 全社的なAI利用
• AI・デジタル人材育成が強い
• 本業にAIを導入
• 実際の事業収益改善を確認
• 投資判断にも生成AIを活用

弱み

• 全社レベルの生成AI削減時間などでは上位3社より公開数字が少ない

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第5位　三井物産【82点】

AI利用定着率では業界トップクラス

5位は三井物産。

2024年12月にCopilotを全社展開し、2025年6月時点で派遣社員を含む約5,000ユーザーが利用。

最大の特徴は、**MAU96～100％**という驚異的な利用定着率です。

蓄積されたCopilot活用事例も数百件に及びます。

各部門にキー・ユーザーを配置し、個別相談会や学習プログラムを継続するなど、「AIを配って終わり」にしていません。

評価ポイント

強み

• MAU96～100％
• 数百件の活用事例
• 部門ごとのキー・ユーザー
• 継続的なAI教育・相談体制
• AI戦略推進組織を整備

弱み

• 本業利益や業務削減率への定量成果が上位4社ほど公開されていない

利用定着だけなら1位候補です。

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第6位　伯東【76点】

98％の社員が生成AIを使う「小型株の番狂わせ」

6位は技術商社の伯東。

この会社は、本ランキングの特徴を象徴する存在です。

伯東では全社員へ生成AI環境を提供した結果、

生成AI利用率98％

を達成。

さらに年間1人あたり26時間以上の業務効率化を実現しています。

オンライン学習サービスの利用率も85％を超えています。

会社規模を評価しないため、総合商社を普通に上回りました。

評価ポイント

強み

• 生成AI利用率98％
• 1人あたり成果を定量化
• 社員教育とAI利用を連動
• 独自のデジタルスキル標準を整備
• AIを業務インフラとして位置付け

弱み

• 商社本業そのものをAIで変えた定量事例では上位企業に及ばない

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第7位　内外テック【75点】

会社固有の専門知識をAI資産へ変換

7位は半導体関連の技術専門商社内外テック。

AI導入後、

議事録作成：約2時間→約10分

まで短縮。

さらに200人規模の業務調査も従来の5分の1以下の期間で完了しています。

特に注目したのが、半導体専門書20冊以上の知識をAIに組み込んだ独自教育システム**「SEMIペディア」**です。

単なる文章生成ではなく、会社の専門知識そのものをAI資産へ変換しています。

社内では「とりあえずAIに聞いてみよう」という文化も生まれています。

評価ポイント

強み

• 大幅な業務時間削減
• 専門知識をAI資産化
• AIを人材教育へ活用
• 社内文化の変化まで確認
• 将来的な外部展開も視野

弱み

• 全社利用率の明確な数字は伯東などより少ない

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第8位　マクニカホールディングス【73点】

自社利用とAI事業を循環させる技術商社

8位はマクニカホールディングス。

2023年には生成AIワーキンググループを組成し、

• 「博士ちゃん」
• 「Knowledge ADD VNTR.」

などの社内向け生成AIサービスを開発しています。

さらに事業部門とIT/DX部門をつなぐ「DX Factory」を設置し、自社の業務改善や新サービス開発を支援しています。

社内で得た経験を顧客向け生成AIプラットフォームへ展開している点も特徴です。

評価ポイント

強み

• AIサービスを自社開発
• DX Factoryによる社内実装体制
• AIを本業の商品・サービスへ還元
• 技術商社ならではの高度なAI知見

弱み

• AIを販売する強さと自社AI改革の強さを混同してはいけない
• 社員利用率や削減時間などの定量開示は伯東ほど明確ではない

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第9位　石光商事【72点】

最終監査でTOP10へ飛び込んだ食品商社

9位は石光商事。

ランキング最終監査の段階で浮上し、TOP10へ入りました。

生成AIの月間アクティブユーザーは約7割。

具体的な成果として、

• 翻訳：約20分→約5分
• 議事録：約2時間→約30分
• 英文要約：約30分→ほぼ即時

まで短縮しています。

さらに、IT専門家ではない社員が生成AIを使ってExcelマクロを作成。

経営戦略の壁打ちにもAIを利用しています。

評価ポイント

強み

• 月間利用率約70％
• 作業時間を約4分の1へ短縮
• 非IT社員がAIを利用して自動化
• 経営戦略にもAIを活用
• 少人数の勉強会などで定着を促進

弱み

• 主な定量成果が導入ベンダー事例を中心とした情報
• 商社中核業務へのAI実装は上位企業ほど深くない

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第10位　レスター【70点】

自社AI活用から商品化まで進んだ半導体商社

10位はレスター。

2025年9月から生成AIを利用した議事録自動生成ツールを、グループ約1,700人を対象に本格運用しています。

議事録作成は、

約30分→約5分

まで短縮。

さらにSFAとの連携によって、単なる議事録作成ではなく顧客課題の抽出やデータ分析へ活用を広げています。

自社利用で蓄積したノウハウを外部向けサービスへ展開している点も評価しました。

評価ポイント

強み

• グループ規模で本格運用
• 明確な時間削減
• SFAとAIを連携
• 自社利用から外販へ展開

弱み

• 全社員の日常利用率は上位企業ほど明確ではない
• 本業利益への直接的な寄与はまだ確認材料が少ない

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TOP10次点企業

今回TOP10には入らなかったものの、今後順位を大きく上げる可能性がある企業もあります。

特に注目したいのは、

ハイパー
明和産業
三菱商事
豊田通商
ラクト・ジャパン
東京エレクトロン デバイス
山善

などです。

たとえば三菱商事は、AI・デジタル人材育成や管理職昇格要件へのG検定導入など制度面では非常に強力です。

しかし本ランキングでは「AIに本気と言っているか」ではなく、実際に社員がどの程度AIを使い、本業や成果をどこまで変えたかを優先しました。

そのため今回はTOP10圏外となりました。

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商社業界全体を調べて分かったこと

1．総合商社だからAIが強いとは限らない

ランキング上位には丸紅、伊藤忠、住友商事など総合商社が並びました。

しかし、

伯東6位
内外テック7位
石光商事9位

という結果になっています。

企業規模を採点から外すと、小規模な専門商社でも、

• AI利用率
• 1人あたり成果
• 本業への浸透
• 社員の自律活用

によって大企業を上回ることが分かりました。

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2．「AI導入」だけでは、もはや差がつかない

2026年現在、生成AIを導入している会社そのものは珍しくありません。

差が出るのは、その次です。

導入
→ 利用
→ 定着
→ 現場社員による改善
→ 本業への実装
→ AIエージェント化
→ 収益・競争力への寄与

どこまで進んでいるか。

丸紅が1位になった最大の理由も、AIを導入したことではなく、社員自身が900を超えるAIエージェントを生み出す段階まで進んだことです。

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3．AIを「売っている会社」が必ず強いわけではない

半導体商社やIT商社には、AI製品やAIソリューションを顧客へ販売する企業が多くあります。

しかし、

AIを顧客へ販売していること

と、

自分自身の会社をAIで変革していること

は別です。

本ランキングでは、AI商品を扱うだけでは高得点にしていません。

自社で使い倒し、その経験を商品化した場合に初めて高く評価しています。

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4．今後は「AIエージェントを何個作ったか」より「誰が作ったか」が重要になる

AIエージェント数そのものは企業規模の影響を受けます。

そこで重要なのが、

中央の専門部署が作ったのか、現場社員が自分で作ったのか

という違いです。

現場社員自身がAIを作れる企業では、改善の速度が一気に上がります。

今後の企業AI競争では、市民開発型のAIエージェント文化が重要な評価ポイントになると考えています。

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今回の結論

2026年8月時点で、商社業界で最もAIを「使い倒している」と評価した企業は、

🥇 丸紅

です。

ただし2位の伊藤忠商事との差は非常に小さく、評価軸によっては逆転してもおかしくありません。

また、伯東、内外テック、石光商事といった中堅・小型の専門商社が総合商社へ割って入った点も、今回のランキングの重要な結果です。

企業規模とAI改革の本気度は、必ずしも比例しません。

むしろAI時代には、小さな企業ほど早く全社員へAIを浸透させ、会社全体を短期間で変えられる可能性もあります。

半年後、このランキングがどこまで入れ替わるのか。

継続して追跡する価値がありそうです。

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エントリー企業一覧

2026年8月21日時点で、本ランキングの商社業界エントリー母集団とした上場95社です。

総合・複合商社

2768 双日
8001 伊藤忠商事
8002 丸紅
8015 豊田通商
8020 兼松
8031 三井物産
8053 住友商事
8058 三菱商事

素材・化学・鉄鋼・繊維商社

3004 神栄
3036 アルコニックス
3176 三洋貿易
3537 昭栄薬品
7456 松田産業
7485 岡谷鋼機
7531 清和中央ホールディングス
8012 長瀬産業
8014 蝶理
8025 ツカモトコーポレーション
8032 日本紙パルプ商事
8065 佐藤商事
8075 神鋼商事
8078 阪和興業
8088 岩谷産業
8098 稲畑産業
8101 GSIクレオス
8103 明和産業
8119 三栄コーポレーション
8158 ソーダニッカ
9274 KPPグループホールディングス
9888 UEX
3168 黒谷
7446 東北化学薬品

機械・産業・建材商社

2676 高千穂交易
2693 YKT
3023 ラサ商事
3089 テクノアルファ
3153 八洲電機
3173 Cominix
3388 明治電機工業
7434 オータケ
7570 橋本総業ホールディングス
7607 進和
7609 ダイトロン
7619 田中商事
7635 杉田エース
7677 ヤシマキザイ
8007 高島
8051 山善
8052 椿本興業
8059 第一実業
8061 西華産業
8070 東京産業
8074 ユアサ商事
8077 トルク
8089 ナイス
8093 極東貿易ホールディングス
8151 東陽テクニカ
9872 北恵
9896 JKホールディングス
9906 藤井産業
9930 北沢産業
9932 杉本商事
9934 因幡電機産業
9986 蔵王産業
3157 ジオリーブグループ
3166 OCHIホールディングス

電子・IT・半導体商社

2737 トーメンデバイス
2760 東京エレクトロン デバイス
3054 ハイパー
3107 ダイワボウホールディングス
3131 シンデン・ハイテックス
3132 マクニカホールディングス
3156 レスター
3321 ミタチ産業
3374 内外テック
5885 ジーデップ・アドバンス
7433 伯東
7480 スズデン
7537 丸文
8084 RYODEN
8150 三信電気
8154 加賀電子
9867 ソレキア
9913 日邦産業
167A リョーサン菱洋ホールディングス
546A MIRAINIホールディングス

食品・生活・ライフサイエンス・エネルギー商社

2750 石光商事
3139 ラクト・ジャパン
3143 オーウイル
3386 コスモ・バイオ
7131 のむら産業
7670 オーウエル
8097 三愛オブリ
8115 ムーンバット
8133 伊藤忠エネクス

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注意事項

本ランキングは、2026年8月21日時点で公開されている企業IR、統合報告書、有価証券報告書、公式発表、導入事例などをもとに独自に評価したものです。

非公開の社内施策については評価できないため、情報開示の多寡によって評価に差が生じる可能性があります。

また、本ランキングは企業のAI活用状況を比較する企画であり、企業価値や株式の投資魅力度を直接評価するものではありません。

投資判断は、業績、財務、株価、事業環境、リスクなどを含めて総合的に判断してください。

調査基準日：2026年8月21日